有事のデータセンター攻撃から学ぶ！Webサービスを停止させないためのクラウド戦略
データセンターが“攻撃目標”になる時代が来た！Web制作・AI開発者が知るべき新常識
皆さん、こんにちは！Web制作とAI開発の最前線で奮闘するエンジニアの皆さん、今日のテーマはちょっと重いですが、決して他人事ではない、現代のITインフラが直面する新たなリスクについてです。
「データセンターが武力紛争時の攻撃目標になる」――こんな衝撃的なニュースが飛び込んできました。Publickeyが報じた中東の武力紛争では、なんと両陣営がデータセンターを狙った攻撃を実行したというのです。これは、私たちのサービスを支えるクラウドインフラが、これまで考えもしなかった「物理的な攻撃」の対象になり得ることを意味しています。
日本時間3月1日に行われた米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始から約2週間が経過した中東における武力紛争は、データセンターが明確な攻撃目標としてクローズアップされた歴史上初めての武力紛争になったと報じられています。
具体的には、日本時間3月3日には、イランがAmazon Web Services（AWS）のUAEリージョンとバーレーンリージョンをドローンで攻撃。UAEでは2つのデータセンター施設が直接攻撃を受け、バーレーンでは施設の近くでのドローン攻撃がインフラに物理的な影響を与えたとのこと。イラン国営メディアFarsnewsは、これらのデータセンターが「軍事・諜報活動を支援していたことを明らかにするためだった」と報じています。
さらに、3月12日にはイスラエルと米国がイランの首都テヘランにある少なくとも2つのデータセンターを爆撃。そのうちの一つは、イラン軍とイラン革命防衛隊への給与支払いを担当していたセパ銀行のデータセンターだったとエルサレムポストが伝えています。敵組織の弱体化を意図した攻撃と見られます。
そして事態はエスカレートし、日本時間3月13日にはイランの革命防衛隊がAmazon、Google、マイクロソフト、IBM、Nvidia、オラクル、Palantirといった米国のハイテク企業7社を名指しして攻撃目標にすると発表。中東地域は豊富なエネルギー供給力や土地、オイルマネーの投資により、テクノロジー企業の拠点やデータセンターが急増している地域であり、武力紛争が長引けば、これらの拠点への攻撃が拡大する可能性も指摘されています。
このように、今回の武力紛争では、両陣営共にデータセンターが明確な攻撃目標となりました。特にAWSのようなハイパースケーラーのデータセンターが大規模な国家間の紛争に巻き込まれ、攻撃を受けたことは初めての事態であり、クラウドやデータセンターが現代の社会を支えるインフラとしてだけでなく、軍事的な作戦行動を支援する施設の一部であることが広く知られるようになったと言えるでしょう。
これはもう、単なるサイバー攻撃の話ではありません。物理的な破壊を伴う攻撃の対象として、私たちのサービスを支える心臓部が狙われる可能性がある、という新しい現実を突きつけられたのです。
何ができるのか？データセンター攻撃から学ぶ「インフラの脆弱性」
今回の事件から、私たちは何を学ぶべきでしょうか？
- クラウドインフラの脆弱性再認識: ハイパースケーラーのデータセンターといえども、物理的な攻撃からは完全に無縁ではない、という事実。これまで自然災害やサイバー攻撃を想定してきましたが、地政学的リスクも考慮に入れる必要があります。
- BCP（事業継続計画）の重要性向上: 大規模な物理的破壊は、単一リージョンやアベイラビリティゾーン（AZ）内の冗長性だけでは防ぎきれない可能性があります。より広範な地理的リスク分散が求められる時代になったと言えます。
- リージョン選択の再考: サービス提供地域だけでなく、データセンターが設置されている国の地政学的安定性や、紛争に巻き込まれるリスクも考慮に入れる必要が出てきました。Microsoft AzureやGoogle Cloudも中東にリージョンを展開しており、そのほとんどがペルシャ湾岸沿いに位置していることも、リスク要因となり得ます。
- データセンターの役割変化: 単なるデータ保管場所や処理施設ではなく、国家戦略や軍事作戦を支える「戦略的インフラ」としての側面がクローズアップされたこと。これは、セキュリティ対策のレベルを一段階引き上げる必要性を示唆しています。
ちなみに、イスラエルではこうした事態を見越して、ミサイルなどの攻撃からデータセンターを守る高度なセキュリティを実現した地下データセンターを、オラクルが2021年に構築しているそうです。未来を見据えた対策がすでに講じられている地域もあるのですね。
どう使えるのか？Webサービスを停止させないための具体的な対策
では、私たちWeb制作者やAI開発者は、この新たな脅威に対してどう備えれば良いのでしょうか？「物理的な攻撃」を「超大規模なインフラ障害」と捉え直し、BCP（事業継続計画）とDR（災害復旧）戦略を強化することが、現実的な対応策となります。
- 地理的リスク分散の徹底:
単一のクラウドプロバイダの異なるリージョンだけでなく、複数のクラウドプロバイダ（マルチクラウド戦略）を利用して、さらに広範な地理的リスク分散を検討しましょう。例えば、AWSとAzure、あるいはGCPとOracle Cloudなど、異なるプロバイダの異なるリージョンに主要なシステムやデータを分散配置する構成です。
これにより、特定のクラウドプロバイダのインフラ全体が攻撃された場合でも、サービスを継続できる可能性が高まります。 - バックアップ戦略の強化とオフサイト化:
定期的なバックアップは当然ですが、そのバックアップデータを異なるリージョンや異なるクラウドプロバイダのストレージにオフサイト保存することを徹底しましょう。万が一、メインのデータセンターが物理的に破壊されても、データが復旧できる状態を保つことが最重要です。 - DR（災害復旧）計画の策定とテスト:
「万が一」の事態を想定し、システム復旧までの具体的な手順を文書化し、定期的にDRテストを実施してください。物理的な攻撃でデータセンター全体がダウンした場合でも、どのリージョン、どのクラウドプロバイダに、どのような手順でサービスを切り替えるのかを明確にし、実際に動くか検証することが不可欠です。 - インフラの冗長性と自動化:
ロードバランサー、自動スケーリング、コンテナ化されたマイクロサービスアーキテクチャなど、単一障害点を作らない設計は基本中の基本。さらに、障害発生時の自動フェイルオーバーや、異なるリージョンへの自動デプロイを可能にするCI/CDパイプラインの構築も重要です。 - セキュリティ対策の再評価:
物理的な攻撃だけでなく、それに伴うサイバー攻撃のリスクも高まります。WAF（Web Application Firewall）やDDoS対策、厳格なアクセス制御など、これまで以上に多層的なセキュリティ対策を見直し、強化しましょう。
試すならどこから始めるか？具体的なアクションプラン
いきなり全てを完璧にするのは難しいですよね。まずはできることから、一歩ずつ進めていきましょう。
- 現状把握とリスクアセスメント:
現在運用しているWebサービスやAIシステムのインフラ構成を詳細に洗い出しましょう。どのデータセンター（リージョン、AZ）に依存しているのか、単一障害点はないか、データはどこにバックアップされているのかを明確にします。
そして、そのデータセンターが位置する国の地政学的リスクや、自然災害のリスクなどを評価してみましょう。 - クラウドプロバイダのDR/BCP機能の調査:
現在利用しているAWS、Azure、GCPなどのクラウドプロバイダが提供するマルチリージョン/AZ機能、バックアップサービス、DRaaS（Disaster Recovery as a Service）などの機能を改めて確認しましょう。自社の要件に合う機能があるか、どの程度までカバーできるかを確認します。 - 小規模なDRテストの実施:
まずは、開発環境やステージング環境で、仮想的な障害を発生させてDR手順を試してみましょう。例えば、特定のAZをダウンさせた場合に、サービスが別のAZにフェイルオーバーするか、バックアップからデータが復元できるかなどを検証します。 - マルチクラウドの可能性を検討:
もし予算とリソースが許すなら、小規模なシステムからで良いので、別のクラウドプロバイダに一部のサービスをデプロイしてみるなど、マルチクラウド戦略の第一歩を踏み出してみるのも良いでしょう。 - 情報収集の継続:
各クラウドプロバイダのセキュリティアップデートや、地政学的リスクに関するニュースを常に追いかけ、自社のBCP戦略を適宜見直す習慣をつけましょう。
データセンターが攻撃目標になるという現実は、私たちエンジニアにとって新たな課題を突きつけました。しかし、これは同時に、より堅牢で回復力のあるシステムを構築するための機会でもあります。未来を見据えたクラウド戦略とBCPを構築し、どんな有事にも対応できるWebサービス・AIシステムを開発していきましょう！
